定款

一般社団法人発達障害ワンストップ連合会 定款

第 1 章 総則

(名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人発達障害ワンストップ連合会と称する。

(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を埼玉県川口市に置く。
2、当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第 3 条 当法人は、発達障害者やそのご家族のワンストップ支援を目的とし次の事業を
行う。
(1) 発達障害当事者及び家族への支援事業

(2) 発達障害事業所及び任意団体への情報発信事業

(3) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第 4 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
により行う。

(機関)
第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第 2 章 会員

(種別)
第 6 条 当法人の会員は、次の 2 種とし正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し事業を運営するために入会した者

(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同し事業を援助するために入会した者

(入会)
第 7 条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより所定
の入会申込書により、その承認を受けなければならない。

(経費負担)
第 8 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければなら
ない。

(退会)
第 9 条 会員は、理事会において別に定める様式で届け出ることにより任意に退会する
ことができる。

(除名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によっ
て当該会員を除名することができる。
(1) 本定款、その他の規則に違反したとき。

(2) 当法人又は会員の名誉を傷つける行為をしたとき。

(3) 目的に反する行為をしたとき。

(4) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 11 条 前 2 条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったとき、その資格を喪
失する。
(1) 会費を 1 年以上納入しなかったとき。

(2) 総会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき。

(4) 当該会員が破産手続開始の決定、あるいは解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条 会員が、前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会
員としての権利を失い義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財
団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを
免れることはできない。
2、当法人は、会員がその資格を喪失しても既納の入会金、会費その他の拠出金品は、
これを返還しない。

第 3 章 社員総会

(総会)
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

(構成)
第 14 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第 15 条 社員総会は、次の決議をする。
(1) 入会金及び会費の額

(2) 会員の除名

(3) 役員の選任及び解任

(4) 役員の報酬額又はその決定基準

(5) 各事業年度の決算報告

(6) 定款の変更

(7) 解散

(8) 理事会において社員総会に付議した事項

(9) 前各号に定めるもののほか法令に規定する事項及び本定款に定める事項

(開催)
第 16 条 定時社員総会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 2 か月以内に開催し、臨時社員
総会は必要がある場合に開催する。

(招集)
第 17 条 社員総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が
招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法によ
る議決権の執行を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2、総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、理事長に対し社員総会の目的
である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第 18 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第 19 条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員
の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をも
って行う。

2、前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として総正会員数の半数以上であ
って、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定めた事項

(決議及び報告の省略)
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合にお
いて、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2、理事が、正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合におい
て、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面
又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告
があったものとみなす。

(議事録)
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2、議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 4 章 役員

(役員の設置)
第 22 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上

(2) 監事 2 名以内
2、理事のうちから理事長を 1 名定め、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律上の代表理事とする。
3、理事のうちから、副理事長若干名を定めることができる。

(選任)
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3、監事は、当法人、その子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4、理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別な関
係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

(理事の職務権限)
第 24 条 理事長は、当法人を代表しその業務を執行する。
2、副理事長は、理事会の決定したところに従い当法人の業務を執行する。
3、理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務
の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を
作成する。
2、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び
財産の状況を調査することができる。

(任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。
2、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
社員総会の終結の時までとする。
3、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす
る。
4、理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定款数に足りなくなるときは、任期の満了
又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで権利義務を有
する。

(解任)
第 27 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、
監事を解任する場合は、社員総会の特別決議をもって行わなければならない。

(報酬)
第 28 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取
る財産上の権利は、社員総会の決議をもって定める。

第 5 章 理事会

(構成)
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 30 条 理事会は、本定款の別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 理事長及び副理事長の選定及び解職

(招集)
第 31 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。ただし、
理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができ
る。
2、理事長以外の理事は、理事長に対し会議の目的である事項を示して、理事会の招集
を請求することができる。
3、監事は、必要があると認めるときは理事長に対し、理事会の招集を請求することが
できる。

(議長)
第 32 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当た
る。

(決議)
第 33 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わること
ができる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。

(決議及び報告の省略)
第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったも
のとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
2、理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし第 24 条第 3 項の規定
による報告についてはこの限りではない。

(議事録)
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2、出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 6 章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第 36 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第 37 条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返金しない。

(基金の返還手続)
第 38 条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法をその他の必
要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第 7 章 計算

(事業年度)
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月末日までの一期とする。

(事業報告及び決算)
第 40 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事
業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経
て、定時社員総会に提出しなければならない。
(1) 事業報告及びその付属明細書

(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書
2、事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならな
い。
3、貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならな
い。
4、前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び
社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金分配の禁止)
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第 42 条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)
第 43 条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議

(2) 社員が欠けたとき

(3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る)

(4) 破産手続開始の決定

(5) その他法令で定める事由

(残余財産)
第 44 条 当法人が、清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経
て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法
人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第 9 章 委員会

(委員会)
第 45 条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により
委員会を設置することができる。
2、委員会の委員は、理事会が選任する。
3、委員会の任務及び構成、並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定
める。

第 10 章 事務局

(事務局)
第 46 条 当法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2、事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
4、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定め
る。

第 11 章 附則

(委任)
第 47 条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議に
より別に定める。

(最初の事業年度)
第 48 条 当法人の最初の事業年度は当法人設立の日から 2018 年 9 月末日までとする。

(設立時役員)
第 49 条 当法人の設立時役員は次のとおりである。
設立時理事長  吉野春江

設立時副理事長  植田欣也

設立時理事  芝崎 実

設立時監事  濱田真澄

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第 50 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。

特定非営利活動法人チャイルド・ギフト
埼玉県川口市西青木 3 丁目 10 番 12 号小陽マンション 101 号
株式会社アドバンスコーポレーション
埼玉県川口市幸町 1 丁目 11 番 12 号
株式会社ファーストストラテジー
東京都千代田区神田神保町 1-38-1BF ビル 201
特定非営利活動法人ステップベース
埼玉県戸田市氷川町一丁目 10 番 1-306 号
株式会社アーシタン
東京都台東区台東一丁目 9 番 4 号松浦ビル 5 階
奥富精一
埼玉県川口市上青木 4 丁目 2 番 18 号

(法令の準拠)
第 51 条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律その他法令に従う。

以上、一般社団法人発達障害ワンストップ連合会設立のためこの定款を作成し、設立時
社員が次に記名押印する

2017 年 11 月 25 日

設立時社員 特定非営利活動法人チャイルド・ギフト

理事  吉野春江

設立時社員  株式会社アドバンスコーポレーション 代表取締役 植田欣也
設立時社員  株式会社ファーストストラテジー 代表取締役 井上俊彦
設立時社員  特定非営利活動法人ステップベース 理事 大川秀治
設立時社員  株式会社アーシタン 代表取締役 濱田 文
設立時社員  奥富精一